盗撮と援助交際に関する罪を詳しく解説

盗撮

「盗撮は犯罪です」と聞きますが、盗撮罪とは聞いたことはありません。盗撮をした場合、どのような罪に問われるのでしょうか?

また、ニュースで「援助交際で逮捕されました。」と聞いて、ドキッとする人は危険です。援助交際は、お金を渡しての性行為や、それに準じる行為を行うイメージを持つ人が多いですが、自分の持っているイメージだけで本当に正しいのでしょうか。

今回は、盗撮や援助交際が問われる行為と関連する法律と条例について解説していきます。

盗撮とは?

カメラ
盗撮とは読んで字のごとく、盗み撮ることを指します。被写体の了解を得ず、勝手に撮影をすることです。

スマホやカメラ機器の小型化に伴い、盗撮の被害は増加傾向です。撮影機器が簡単に手に入ることから、実現しやすくなった犯罪とも言えます。では、どこからが盗撮に該当するのでしょうか。

盗撮が罪になる瞬間

盗撮は、撮影するためにカメラを差し向けた、もしくはカメラを被写体にバレないよう設置した時点で罪に問われます。カメラを設置したが、撮影できなかったは結果論、しようとした行為がすでに罪です。
小型カメラを設置したとき、その当事者が写っており盗撮が表沙汰になった事例もあります。

盗撮に該当する行為

それでは、盗撮に該当する具体例を上げていきましょう。

  • 階段やエスカレーターで女性のスカートの中を撮影
  • トイレなどへの小型カメラの設置
  • 女性宅へ侵入しカメラの設置
  • 勤務先のデスクの下にカメラを設置
  • 更衣室や銭湯などでの撮影

ほんの一例ですが、これらは状況に応じて、盗撮に該当します。また、カメラを押収した結果、異常なまでのチアリーダーの撮影なども、罪に問われたこともありました。

恐ろしいのは、男性のみの行為でないことです。女性が盗撮し、それを販売すると言った犯罪もありました。女性はマークされにくいことから、発覚するのが遅れることもあります。

女子トイレや更衣室は、同姓ならば問題なく入れることから、そのような行為に及ぶ女性もいました。

盗撮に関連する法律と条例

階段
では、盗撮はどのような罪に問われるのでしょうか。

迷惑防止条例違反

各都道府県の迷惑防止条例違反に属する条例で規制を行っています。階段やエスカレーター、公共の場での盗撮は、これに該当する場合がほとんどです。

刑罰は都道府県により異なりますが、概ね1年以上の懲役または100万円以下の罰金で処罰されます。再犯など常習性が疑われる場合で、撮影が実際に行われたのならば、1年以上の懲役など、重い刑罰に処せられるかもしれません。

軽犯罪法違反

更衣室やトイレなど、衣服を身に着けないことが安易に予想できる場所で該当する犯罪です。性行為などのサービスを提供する場で、許可なく撮影を行った場合も、これに該当するかもしれません。飲食店の店長が、従業員の更衣室にカメラを設置したなどの事例があげられます。

罰則は、勾留または科料です。1日以上から30日以上の勾留もしくは、1,000円~10,000円未満の科料、この範囲で処せられます。軽い罰則と思われるかもしれませんが当然、前科持ちです。

住居侵入罪

盗撮目的で、他人の住居に勝手に侵入すれば住居侵入罪(不法侵入)に問われます。未遂でも罪になる行為です。

罰則は、懲役3年以下または10万円以下の罰金の範囲内で処せられます。

著作権侵害罪

盗撮は、人に対してだけではありません。最近社会問題になっているのが、映画館で行われる盗撮行為です。許可なく上映された映画を撮影するなどの行為が該当します。

当事者に罪の意識が薄いのも、この犯罪の恐ろしいところです。

盗撮で逮捕された時は

弁護士
盗撮で逮捕された時は、罪を認め被害者への謝罪が必要です。ただし、逮捕をされている場合は、被害者への示談交渉はできません。

そのため、弁護士に早急に依頼をするべきです。示談が成立すれば、釈放や不起訴になる可能性が高まります。万が一起訴された場合も、執行猶予付きの判決を得られるかもしれません。

便利な機器が増えた結果、安易に盗撮を行う人もいます。盗撮をしようとしたこと自体がすでに罪です。盗撮などの刑事事件で逮捕されたときは、東京・銀座にある弁護士法人ネクスパート法律事務に相談しましょう。

援助交際とは?

援交
援助交際とは、金銭の受け渡しで交際し、性行為に及ぶことです。18歳未満が行うことが多く、児童買春が心配されています。

援助交際の類似語

援助交際=罪といったイメージが大きくなったことから、いろいろな隠語が生まれています。

「援助」「円光」「ウリ」「サポ」「ホ別3」「ゆきち3」など、SNS上でバレにくくするための言葉も利用されるようになりました。これは、罪の意識があると言った証明にもなります。

男性から女子といった援助交際だけではない

援助交際と聞くと、中年男性が女子高生にお金を渡すイメージがありますが、最近は女性が男子に援助交際を行うケースもあります。

これを「逆援助交際」「逆サポ」などと呼び、男性に限ったことではなくなっているのが現実です。さらには、男性から男子と言った援助交際などもあり複雑にしています。

援助交際で問われる罪

援交
それでは、援助交際で問われる罪について確認をしていきましょう。

児童買春罪

児童買春罪は、18歳未満の児童に援助をし、性行為やそれに準ずる行為などをすることです。

ここでよく聞かれる言葉が「18歳以上と確認をした」と言った主張です。児童買春罪は、18歳未満との性行為やそれに準ずる行為なので、18歳未満と知らなかった場合は、罪を問われることはありません。

しかし、ここは最大の争点です。「本当に知らなかったのか」など、取調べできつく聞かれるのは覚悟をしていください。知らなかったなどあり得ないと考えるのが一般的です。

もし覆るだけの証拠がでてきたら「反省なし」ととられ、初犯でも実刑判決など重い罰則になることでしょう。

児童買春罪の罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。この罰則の重さを知っておけば、安易にできる犯罪ではありません。

児童ポルノ提供罪

18歳未満のわいせつ画像を撮影、強要して撮影させた場合は、児童ポルノ提供罪に問われるかもしれません。罰則は5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

強制わいせつ罪

援助交際の相手が13歳未満で、たとえ合意があったとしても、わいせつな行為に及べば強制わいせつ罪が成立します。

わいせつな行為とは、性的羞恥心を害することを指し、胸を触る行為なども該当です。罰則は、6カ月以上10年以下の懲役刑の範囲になります。

出会い系サイト規制法違反

出会い系サイトへ援助交際を持ちかけるような書き込みをした場合は、出会い系サイト規制法違反の罪に問われるかもしれません。

援助交際を実際にしたかは問題でなく、書き込みをした時点で成立します。刑罰は100万円以下の罰金です。

青少年保護育成条例違反

地方自治体により定められた条例です。全国の都道府県で制定されており、罰則等の内容は異なりますが、青少年の健全な育成を図ることを目的としていることから条例違反に該当する可能性は非常に高くなります。

援助交際で逮捕されたら弁護士へ

弁護士
援助交際の発覚は、その児童の家族によるものが多く、合意していたから安心とはなりません。普段どおりの生活から一変、自宅へ急に逮捕令状を持った警察官が押しかけてくることもあります。

配偶者や子供がいたら、その時点で援助交際をしていたことが知られることでしょう。児童が合意しているから安心などと言った保証はどこにもありません。

逮捕された場合は、すぐにでも弁護士を付けてもらうようにしましょう。まずは被害者との示談が最優先です。

まとめ

盗撮は撮影していなくても無断でカメラを差し向けたり、被写体にばれないように設置するだけでも罪に問われます。

「階段やエスカレーターで女性のスカートの中を撮影した(しようとした)」「トイレや更衣室などにカメラを設置したり撮影した」などが盗撮に該当します。

また、援助交際とは、交際・性交渉に金銭の受け渡しが発生する行為です。仮に18歳未満の異性と援助交際に及んだ場合「児童買春罪」「児童ポルノ提供罪」などの罪に問われます。

万が一、盗撮や援助交際の罪で逮捕されてしまったのであれば、速やかに弁護士に依頼して被害者と示談を進めてもらえるように相談しましょう。