暴行罪とは?暴行罪を問われたときの行動

暴行

暴行罪を、自分には関係ないと思われる人もいるかもしれません。確かに一生関わらない人もいますが、知らないうちに暴行罪に当たる行為をしている人もいます。

魔が差すと言った言葉どおり、普段ならば思いもしない行動を起こすかもしれません。その結果、罪に問われることが無いよう、暴行罪について確認をしておきましょう。万が一暴行罪に問われた時の行動も併せて解説をしていきます。

暴行罪とは?

暴行
暴行罪とは、人の身体へ不法に有形力な行使をした犯罪のことを指します。暴行罪は、ほんの些細な事でも該当する恐れがあるため、判断が難しい点が特徴としてあげられます。

個人により線引きが難しいこと、相手が暴行罪と感じても当事者はそこまでのことか?と不思議に思われることも多々あります。それだけに、急に巻き込まれることも十分に考えられる犯罪です。

暴行罪当たるケース

暴行罪は「故意に」「人に対し」「不法な有力の行使」などの条件がそろうことで成立してしまいます。

ケガを負わしていないから暴行罪ではないと勘違いされる人も稀にいますが、ケガを負わせれば傷害罪が適用され、罪がさらに重くなります。

暴行罪はケガを負わせる前のこと、非常に範囲が広いことから、知らぬ間に犯していることもあり得ます。

例えば以下のような行動も、場合によっては不法な有力の行使と見られるかもしれません。

  • 人が着ている服を強く引っ張る
  • 羽交い絞めにした
  • 髪の毛を引っ張るもしくは切る
  • 人につばや水、お酒などをかける
  • 石や物を投げつける
  • 耳元で大音量の音を鳴らす

まだまだほんの一例ですが、直接的に触れるものからそうでないものまで、幅広いものが該当をします。当然ですが、この行為をしたから暴行罪となるわけではありません。

その背景も重要視されます。ここでは、暴行だけが罪に問われるのではないことを知っておきましょう。

暴行罪の量刑

暴行罪の量刑は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」です。

懲役刑に処される可能性もあります。考えている以上に重い処罰が待っていることを認識しておきましょう。

暴行罪を起こしてしまったら

謝罪
暴行罪を起こしたときは、現行犯逮捕されるか、相手が被害届を提出し後に逮捕されるかで変わってきます。

自分が暴行罪を犯したと自覚をしているのならば、弁護士同伴で自首することをおすすめします。

罪を認める

もし暴行事件で逮捕をされたときは、罪の意識があるのならば認めることが重要です。まれに、泥酔し酩酊状態で暴行罪を犯す人もいます。気が付いたら拘束されていた場合です。

その場合でも「自分がするわけない」と言い訳をしていると反省が見えません。警察官の説明により、納得せざるを得ないときは素直に認めることが大切です。

その結果、初犯や暴行の度合いによっては、微罪処分となり早期に釈放されるかもしれません。

被害者に示談を求める

暴行罪を認めた後は、被害者への謝罪が必要です。示談の成立により被害届を取り下げてもらえると、微罪処分となる可能性も高まります。

示談交渉は、罪を認めていなければできません。真に謝罪をしたい気持ちを相手に伝えましょう。

ただし、示談交渉は弁護士に依頼をするのが妥当です。示談方法や示談金も踏まえ弁護士に相談をし、依頼をするようにしましょう。

示談がまとまらなければ、勾留が長引くかもしれません。慎重に行いましょう。

暴行したことが真実でないのならば認めてはいけない

暴行が真実でないのならば、認めてはいけません。暴行罪は相手があること、認めれば示談ができますが、致し方無い状況だったと証明できれば暴行罪は適用されません。

それが正当防衛です。正当防衛が立証できれば、暴行罪に問われることなく釈放されます。ただ過剰防衛には注意をしてください。

例えば、ケンカを止めるために羽交い絞めにしたとなれば正当防衛が立証されるかもしれません。

しかし、首まで絞めたとなれば話は別です。正当防衛と過剰防衛の判別にも注意をしましょう。

また、認めたくないは、本人のわがままによるものかもしれません。自分の意見が客観的に正しいのか、弁護士に見定めてもらうことが大切です。

ただし、このときに嘘をついてはいけません。弁護士に相談をするときは、ありのままを説明し、助けを求めるようにしてください。

暴行罪を問われたら必ず弁護士へ

暴行罪を問われたら、認める認めないどちらにしても、早急に弁護士へ相談をしましょう。

罪の意識が低いと、勾留が延長するかもしれません。ほんの些細のことが、延長したことにより、勤務先に知られる可能性もでてきます。

どちらにしても、まずは弁護士の意見を聞くことが大切です。嘘や自分を正当化するために弁護士を呼ぶのではありません。

まずは、ありのままを説明し客観的な判断を仰ぐようにしましょう。