万引きで逮捕されたときに家族ができること

万引きで家族が捕まったと連絡を受けたとき、「まさかあの子が、なんで?あり得ない」など、疑う気持ちも芽生えることでしょう。

万引きは、容易に行えることから、手を染める人も少なくありません。「ストレスがたまって」など、いろいろな言い分もあるかもしれませんが被害者のいる犯罪です。

万引きで家族が逮捕されるのは、いつ起こっても不思議ではありません。罪は罪と認め、将来のためにできることを家族は考えるべきです。

万引きは窃盗罪に問われる


万引きとは、商業施設などで売られている商品を、買い物を装いながら支払いを済ませることなく持ち去る行為のことです。刑法に万引き罪はなく、窃盗罪が適用されます。

窃盗罪とは?

窃盗罪とは、誰かのものを盗むと言った、もっともわかりやすい犯罪です。どこからが犯罪?などといった複雑な線引きはありません。

万引きは、誰もが犯罪と明確に言える犯罪と言えます。言い訳の隙間もありません。

量刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金の範囲内です。窃盗罪の時効は7年、もし万引きにより捕まらなかったとしても、7年間逮捕に怯えながら暮らさなければいけません。

万引きは罪が重くなることも

万引きにより窃盗罪以外の罪に問われることもあります。見つかり逃げようとする行動です。これにより、「強盗罪」や「強盗致死傷罪」まで、問われた人もいます。

逃げると言った行為で危害を加えたときは、たとえ万引きの初犯であったとしても、実刑になる可能性を考えなければいけません。

万引きで逮捕されたあとの流れと釈放について


万引きの多くは、現行犯逮捕です。防犯カメラなどから通常逮捕が行われることもありますが、ほとんどはその場で取り押さえられます。

では万引きで逮捕されたあとは、どうなるのでしょうか。

検察へ送致される

警察により取調べが行われたあと、48時間以内に検察へ送致をするか判断をします。釈放されるかもしれない一度目の機会です。

このとき被疑者が初犯で被害も軽く、反省した態度をしていれば微罪処分として釈放されるかもしれません。

家族は、微罪処分になるよう弁護士を通じ被疑者である家族に反省を促すことや、被害者へ示談を成立させることができます。

家族の将来を考えると、罪を認めさせ、ここで微罪処分を得るのが最も大切です。

検察での勾留

警察から身柄を送致されると、検察は24時間以内に勾留をするべきかの判断をします。釈放されるかもしれない2度目の機会です。

逃亡の恐れがあると判断されれば、最大20日間の勾留となるかもしれません。長期に勾留されれば、周囲に知られることになります。なんとしても勾留だけは避けたいところです。

家族ができることは、弁護士より検察官へ勾留の不当性を訴えること、身元引受人がいることを伝えてもらいます。

ただし、勾留がされなかったからと言って、事件が解決したわけではありません。在宅事件として捜査が進められ、起訴か不起訴かの判断が行われます。起訴されれば99.9%有罪です。

しかし、初犯で窃盗罪以外に罪がなければ、勾留が長引くのはよほどのことがない限りありません。本人が罪を認め、家族が見守ると検察に伝われば、勾留される可能性は極めて低いです。

万引きで家族が逮捕されたときはすぐに弁護士へ

万引きで弁護士は必要?と思われるかもしれませんが、罪は罪です。家族の将来を考えるのならば、できる限りのことをするべきではないでしょうか。窃盗罪には、必ず被害者がいます。示談交渉が必要です。

逮捕後は、弁護士以外が本人に会うことは困難、家族の気持ちを確認する術は、弁護士を通す必要があります。家族の気持ちを知るためにも、弁護士に接見を依頼しましょう。